そら

【デニス・メドウズ博士　講演会】


「成長の限界」の打開に向けて〜問題構造の理解とコミュニケーションの果たす役割

○日時：2010年９月４日（土）14:00〜16:30（13:30〜受付開始）

○場所：浜離宮建設プラザ10階大会議室（東京都中央区築地５−５−12）
http://www.bcj.or.jp/src/c15_course/place/5.pdf
（ＪＲ・銀座線・都営浅草線新橋駅　徒歩約１０分
　都営大江戸線汐留駅９番出口より 徒歩約５分
　都営大江戸線築地市場駅Ａ２出口より徒歩約５分）

○主催：日刊 温暖化新聞/有限会社イーズ/有限会社チェンジ・エージェント

○後援：株式会社　電通　電通総研
　
○参加費：　2,000円／人　　

　※「日刊 温暖化新聞」企業・団体パートナーおよび個人サポーターの方は
　　　無料でご参加いただけます
http://daily-ondanka.com/partnership/partner_list.html
http://daily-ondanka.com/partnership/supporter_list.html

※これを機会に「情報・考え方・行動」の広がりをつくり出すことで地球温暖化
の問題解決に取り組む「日刊 温暖化新聞」を個人サポーター（年会費　１口
５千円／１万円）としてご支援していただける方も無料でご参加いただけます。
この機会に是非、デニス・メドウズ氏も応援してくれている「日刊 温暖化新聞」
をご支援下さい。

名古屋市長側、議会解散署名27日開始　市長・知事同時選狙う
2010/8/2 11:35
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　市民税減税の恒久措置案などを巡って市議会と対立を続ける名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、リコール（議会の解散請求）を求める住民直接請求の署名集めを27日に始めると決めた。リコールが成立して市議会が解散する場合、河村市長も辞職して出直し市長選に打って出る方針。来年２月の愛知県知事選とともにトリプル選の実施を目指す。

　リコールの成立には約36万5000人の署名を１カ月以内に集める必要がある。支援団体は短期間で多数の署名を集められるよう、署名活動に協力する受任者を募っており、これまでに約４万人が登録したという。

　集まった署名は名古屋市内各区の選挙管理委員会が約１カ月かけて審査する。署名が規定の人数を満たすことが確認されれば、12月後半にも市議会解散の是非を問う住民投票が実施される。

　解散への賛成票が有効投票の半数を上回れば、来年２月ごろ出直し市議選が実施される。河村市長が設立した政治団体「減税日本」は出直し市議選に約40人の候補者を立てる計画で、現在、人選を進めている。

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河村たかし、解散署名、市長、市議会、名古屋市、リコール

立場の違い、超えるには　家族会離れた蓮池透さんが講演（2/2ページ）

2010年7月23日15時40分
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都内の大学で講演する蓮池透さん
　「自民党がとってきた対北政策の、どこが間違いで、なぜうまくいかなかったかの検証が必要だ。しかし民主党政権もやっていないし、本来それをするべきマスメディアも役割を放棄している」

　講演を企画したのは、カルチュラルスタディーズ（文化研究）の学術大会である「カルチュラル・タイフーン２０１０」。メディアや家族など、日常的な営みや関係の中に政治の働きを読み解こうとする研究ジャンルだ。実行委員長のテヅカヨシハル駒沢大准教授は「大きな意味の政治問題に、一人の個人が日常の中でどう向き合い、どのような対話が可能なのかを共に考えたかった」と語る。

　インターネット上では今も、蓮池さんを「反日勢力」「変節漢」などと非難する書き込みが多い。意見や立場が違う相手と、どう対話していくのか。メディアや政治に向けた蓮池さんの問いかけは重い。（樋口大二）

立場の違い、超えるには　家族会離れた蓮池透さんが講演（1/2ページ）

2010年7月23日15時40分

都内の大学で講演する蓮池透さん
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長・蓮池透さんが東京都内の大学で講演した。蓮池さんは、「圧力が一番の道」とする家族会の方針との違いから、２００５年に事務局長を退任。今年春には家族会から退会し、現在は拉致問題解決を訴えつつ、政治的立場を超えた論者たちとの「対話」を重ねている。

　蓮池さんは、自身が体験したマスメディアとの関係を次のように振り返った。

　「弟（薫さん）の帰国後は、毎日記者会見をして洪水のように報道された。それまでずっと無視されつづけてきた反動もあって、自分の言うことは何でもメディアがとりあげてくれると思い上がってしまった」

　被害者なのだからテレビで笑顔は見せられないと渋い表情をしているうち、「強硬派の急先鋒（きゅうせんぽう）」というイメージが作られたという。だが、“強硬姿勢”一辺倒では解決へ結びつかないのではないかと疑問を抱き、家族会との間に距離ができはじめると、メディアの扱いも一変した。

　「悪に対しては交渉するのも許さないとされ、北朝鮮とも柔軟に話し合おうという自分のような意見は非国民、売国奴と言われるようになった。家族会を聖域化し、とにかく強硬な姿勢をとれば解決を早められるとミスリードしてきたマスメディアは、家族会に見果てぬ夢を与えてしまったという意味でも罪深い」

　政治については「家族が感情的になるのは仕方ないが、政府まで同じレベルに立ってしまっては外交ができない」としつつ、「政権交代は、従来とは違う政策に舵（かじ）を切るチャンスだった。民主党は『われわれは前政権とは違う』と言えるアドバンテージを持っていたのに、実際には何も変わっていない」と評した。

　政策を検証するという営みが欠落していないか、とも指摘した。蓮池薫さんら５人の帰国が実現して以降、目に見える進展はほとんどなく、足踏み状態が続いている。

沖縄知事選に宜野湾市長擁立、共産・社民など調整
　沖縄県知事選（１１月２８日投開票）で社民、共産両党と地域政党・沖縄社会大衆党は、同県宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）を軸に、３党の統一候補を擁立する調整に入った。２１日、３党の候補選考委員会の幹部が明らかにした。８月に正式決定する。伊波氏はすでに出馬に意欲を示しており、米軍普天間飛行場の移設問題で「県内移設反対」を訴える方針だ。

　選考委員会幹部は２１日、「伊波氏が知事選に向けて市長を辞職し、宜野湾市長選が行われるのではないか」との見通しを述べた。

　３党は民主党県連にも統一候補への相乗りでの推薦を呼びかけているが、民主党本部が県内移設推進を打ち出していることから、同県連は消極的な対応を続けている。

　伊波氏は宜野湾市出身で、同市職員や県議を経て２００３年に同市長選に初当選し、現在２期目。

（2010年7月22日 読売新聞）

「虚偽であったり、事実を曲げたりしたことでなければ、紙面で、事実に基づいて報道したり、評論を加えたりするのは、基本的に自由です。報道・評論の範囲内なら、直ちに禁止されるものではありません」
これは、公選法148条の規定にある。都選管の選挙課でも、「表現の自由は、憲法の柱の一つで、新聞などは、社会の公器として情報提供の役目を持っています。それを規制することはできませんので、公選法違反での警告もできません」と言う。
公選法に言う新聞とは、第3種郵便物に承認され、公示前の1年間、毎月3回以上、定期的に販売しているものを指す。雑誌にも、同様な規定がある。
投票呼びかけについては、判例でも認められている。東京高裁で1960年7月15日に出た判決では、「評論と解される」との見解が示されている。

既に渡さんからナマズの写真はアップしていただいてますが、
YouTubeをあれこれしてたらアップできたようなので
皆さんに見てもらいたく、お知らせいたします。

下記アドレスにアクセスしてみてください。

http://www.youtube.com/watch?v=jWJGSqaXBDA

　7月に実施される参院選挙で私たちが力を合わせ、憲法を生かす議員を国会に送り出しましょう。近畿ではこの間、社民党と新社会党などが国政選挙で力をあわせ、社民党の国会議員を当選させてきました。今次参院選にむけ、近畿の方々が、社民党の参院比例名簿に新社会党副委員長の原和美さんを公認候補として登載するよう、社民党と新社会党に提言し、両党の努力と原和美さんの英断でこの提言は実現しました。 　私たちは、これを心から歓迎します。